探偵を目指す人のひとつの手段として、自分で探偵事務所を開業するという方法があります。
あこがれの探偵になって、困っている人の力になりたいという人、これから探偵業を開業するのなら、探偵ビジネスについて学んでおいて損はないはずです。
探偵事務所を開業するにあたって、まずは何から準備すればいいのか、ここでは探偵業を開業するために必要なことをご紹介しています。
最新の探偵情報。浮気調査、企業信用調査など、調査内容についても紹介していきます。
「これからの探偵ビジネス」は、探偵に関する情報の知識サイトです。
年月の経過とともに時代は変化し、新しいトレンドやルールが生まれてきます。
それは、どの時代にもある淘汰と進化の過程。探偵業界もまた、時代や社会の求めるものに合わせ、淘汰・進化しています。
2007年6月 探偵業界の大きな変化といえる探偵業の業務の適正化に関する法律が施行されました。
この法律が施行された意味とはどのようなものなのか、施行されたことでどんな変化があったのか、また、これからの時代どのような探偵知識がビジネスに必要かを解説したいと思います。
探偵業法が施行され、一番変わったのは「探偵業を営むには、公安委員会に届け出の提出が必要」になったことです。
届出を出すことを義務付けたことにより、日本国内にいくつ企業や個人で探偵事務所を運営しているのか、１年にどれほど新規参入があるのかなどの実数の把握ができるようになりました。
警察庁によると、平成24年度の末までに存在する探偵は5500軒を超えていると公表しています。その公表には、年間の新規届け出数や廃業数などもまとめられており、年間の新規参入数は平成24年の場合、約950軒。多くの個人や企業が探偵を志すことがわかります。逆に志半ばもしくは、探偵業界の難しさを感じ、廃業の届け出を出す数は約750軒。参入も撤退も多く、競争の激しい生き残りの難しい業界であることがわかります。実は、平成22年・23年のデータを見ても、ほぼ同様の比率で参入と廃業の届け出があり、難しさについては想像することができます。
個人の場合、副職を持って探偵業を行っている人も多いようです。企業の場合、他社との差別化や区別化が必要とされ、探偵ごとの特徴をうまく出すことや料金を抑えること、広告を打つことに力を入れる必要があります。
日本では、2分に1組が、離婚していると聞いたことはことはありませんか？また3組に1組の夫婦が離婚するともいわれています。
離婚の原因には、性格に不一致や価値観の違い、パートナーの浮気が挙げられます。
探偵の仕事は離婚に関わる情報、離婚後の生活に影響の出る情報を扱う事の多いビジネスです。人のナイーブな部分に直接触れる事が多いので、慎重さや誠実さ、確実性や信頼性などを求められるものといえるでしょう。